【公募】「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」に係る公募（二次公募）について
- 担当機関
- 日本医療研究開発機構（AMED）
- 事業分野
- 医療機器・ヘルスケアプロジェクト
- 予算規模
- 1課題当たり年間 19,000千円（上限）
- 公募期間
- 令和5年6月5日（月）～令和5年6月27日（火）正午【厳守】
- 研究開発予定期間
- 令和5年8月～令和6年度末
- 公募内容
- 地域連携拠点自立化推進タイプ
- 採択予定数
- 0～1課題程度
- 詳細URL
- https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00073.html
- 事業概要
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和5年度「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」に係る委託事業者の公募を以下のとおり実施します。 医療機器開発のポテンシャルのある地域において、その環境やこれまでの取り組みなどを踏まえ、地域の特色を活かした独自性のある医療機器開発拠点に医療機器開発エコシステムの基盤となる支援体制を整備することが求められています。加えて、医療機器の成熟度を上げて早期の実用化を実現する支援体制も求められています。 本事業では、特に、①専門性のある専門分野支援人材、②プロジェクト全体を見通す高度な知識を有する事業化人材を地域の拠点に配置し、地域の特色を活かしたニーズ・シーズの橋渡し活動等を通して医療機器開発プロジェクトを組み立て、中長期的に地域の取り組みが自立的に活動可能な支援体制を整備することを目的とします。
- 応募資格
- 本事業の応募資格者は、以下の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。 なお、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 以下の（A）から（C）までに揚げる機関等に所属していること。（A）医療機器開発･事業化の支援を事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（B）医療機器開発･事業化の支援を事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人（C）医療機器開発･事業化の支援を事業目的としている商工会議所等の認可法人 ※ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。