【公募】令和5年度「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業(健康・医療情報活用技術開発課題)」に係る公募について②

担当機関
日本医療研究開発機構(AMED)
事業分野
医療機器・ヘルスケアプロジェクト,がん,生活習慣病,精神・神経疾患,老年医学・認知症,難病,成育,感染症,その他の疾患
予算規模
1年度目:1課題当たり 年間11,500千円(上限) 2年度目以降:1課題当たり 年間23,000千円(上限)
公募期間
令和5年2月17日(金)~令和5年5月26日(金) 正午【厳守】
研究開発予定期間
2年6ヶ月 令和5年9月中旬(予定) ~令和7年度末
公募内容
生活習慣病以外の分野
採択予定数
0~3課題程度
詳細URL
https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00018.html
事業概要
本事業では、IoTデバイスを用いて取得した個人の日常生活の健康データや、マイナポータル等を通して得られる健診等情報を活用したアプリ・サービスを開発し、日常及び医療現場等で利用され、日常生活における個人の予防・健康づくり等に資することを目指します。 これらのアプリ・サービス等を提供することで、個人に対して行動変容を促進し、または疾病・病態管理に活用することを通して健康増進、症状改善、継続治療、重症化・再発予防等に繋がる個人に適した仕組みの実用化を進めます。
応募資格
応募対象は企業(中小企業、大企業および技術研究組合)または、企業を代表機関とするチームとなります。 企業などを代表機関とし、効果検証を行う介護サービス事業者、地域包括ケア事業者、高齢者支援事業者、プラットフォーム等の利用事業者等の連携体制(責任者所属・氏名)を明記することを応募要件とします。効果検証を行う機関は、補助事業分担者あるいは外注先、開発協力者としての連携体制とすることができます。 また、厚生労働省が実施する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」事業※と連携し、当該事業のリビングラボネットワークを活用した製品評価・効果検証や、介護施設等(実証フィールド)における実証を推奨します。また、開発期間中においても積極的な連携を視野に入れた提案を推奨します。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構のページをもとに作成(https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00018.html)