【公募】令和5年度「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業（医療機器開発体制強靱化）」に係る公募（二次公募）について
- 担当機関
- 日本医療研究開発機構（AMED）
- 事業分野
- 医療機器・ヘルスケアプロジェクト,感染症,その他の疾患
- 予算規模
- 機器本体以外※2 1課題当たり年間最大 34,000千円 機器本体※2 1課題当たり年間最大 76,000千円
- 公募期間
- 令和5年7月18日（火）～令和5年8月10日（木）12時00分00秒【厳守】
- 研究開発予定期間
- 2年6ヶ月 令和5年10月～令和7年度
- 公募内容
- 感染症、各種災害等の非常事態の対応に必要となる医療機器又は我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク※1があり、かつ国内生産を維持できる医療機器の開発・改良
- 採択予定数
- 0～3課題程度
- 詳細URL
- https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00075.html
- 事業概要
- 事業の現状 新型コロナウイルス等の感染症、各種災害等の非常事態において国民の生命を守るためには、状況に応じて必要な医療機器を迅速に医療現場等に供給できることが必要です。今般の新型コロナウイルス感染症においては、世界的なパンデミックの影響により国内外で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）等の医療機器不足に直面するなど、グローバルサプライチェーンに伴う安定供給リスクが顕在化しました。 我が国においては、従前より医療機器の多くを海外からの輸入に頼っており、医療の安全保障の観点からも、非常事態において必要な医療機器を国内で生産できる体制を構築することが課題となっています。非常事態において必要な医療機器を国内で生産できるためには、平時より国内で継続供給する体制とともに、有事に備えて国内生産設備やサプライチェーンを整えておくことも重要です。近年のBCP（事業継続計画）の重要性の高まりとともに、医療機器産業の国際競争力の強化・イノベーションの創出推進も課題となっています。また、サプライチェーンの混乱に伴い希少性の高い資源・原材料の入手困難等の課題も生じています。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては政府において人工呼吸器等の医療機器について設備投資支援等により国内生産体制の構築を支援してきました。本事業では非常事態において必要な医療機器を生産できるようにするための研究開発を支援します。 事業の目標と成果 本事業では、非常事態において必要な医療機器、又は本邦の医療提供の維持に必要な医療機器について、国内生産体制を構築し、将来にわたって維持していくことを目標とし、事業終了時において、検証的試験を終えて薬事承認申請の目途が立っていること、提案医療機器の国内生産体制を構築する目途が立っていることを成果とします。
- 応募資格
- 主たる研究場所として国内の研究機関等に所属し、応募に係る補助事業課題について、実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（補助事業代表者）とします。本事業の代表機関は、医療機器の製造販売業許可を有する国内の企業（民間企業の研究開発部門、研究所等）とします。その他、詳細については公募要領を参照してください。