【公募】令和5年度「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム医療実現推進プラットフォーム・先端ゲノム研究開発）／ゲノム創薬基盤推進研究事業［ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム］」に係る公募について②
- 担当機関
- 日本医療研究開発機構（AMED）
- 事業分野
- ゲノム・データ基盤プロジェクト
- 予算規模
- 1課題当たり R5年度10,000千円（上限）R6年度およびR7年度の総額 60,000千円（上限）
- 公募期間
- 令和5年7月20日（木）～令和5年9月7日（木）正午【厳守】
- 研究開発予定期間
- 令和5年12月（予定）～令和7年度末
- 公募内容
- ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発（領域②）
- 採択予定数
- 0～6 課題程度
- 詳細URL
- https://www.amed.go.jp/koubo/14/05/1405B_00002.html
- 事業概要
- （1）我が国における現状と課題 我が国においては、令和3年3月にゲノム医療協議会においてとりまとめた「ゲノム・データ基盤の構築に向けた取組について（第5回ゲノム医療協議会）」に基づき、全ゲノムデータをはじめゲノム研究を推進するための基盤の議論が始まったところです。令和5年3月の第11回ゲノム医療協議会においては、疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、病態解明を含めたゲノム医療、個別化医療の実現を目指すために、出口を見据えた研究開発強化にも注力すべきとの方針が打ち出されました※1。 AMEDは、この政府の方針を受けゲノム医療、個別化医療実現のため、ゲノム研究を創薬等出口に繋げることを目指し、ゲノムデータに加えて、基盤技術・基礎科学を最大限活用した異業種・異分野が連携した研究を推進し、診断、予防、治療、創薬等に資する研究の提案を求めます。 世界のゲノム研究における解析技術は、数カ月で改良あるいは刷新されるほど急速に進展しており、欧米との解析技術格差が開きつつあります。よって、今研究開発を開始しなければ大幅に出遅れる可能性があり、調整費の性質を生かした機動的な取組の下、モデルとなるような研究成果をいち早く創出するため、異業種・異分野連携による新たな研究チームからの研究提案を求めます。 ※1 第11回ゲノム医療協議会資料3-2（令和5年3月31日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/genome/genome dai11/siryou3-2.pdf PDF（2）求められる研究開発 本公募では、ゲノム医療、個別化医療を実現するため、ゲノム研究を創薬等出口に繋げることを目指し、診断、予防、治療、創薬等に資する研究を期待します。これまでになかった斬新なアイデアを提案してください。その研究開発の成果として、新規予防法・診断・治療の開発が達成されることを重視します。 また、本公募においては、研究成果を効果的に創出できる異業種・異分野の連携※による体制構築を必須とします。異業種連携とはアカデミアと企業との連携（産学連携）を、異分野連携とは様々な研究領域の研究者（ゲノム研究者、臨床研究者、病理研究者、AI研究者、情報科学研究者・数理統計研究者、創薬に関わる研究者等）の連携を指します。本公募では、異業種・異分野の融合により新たな知を創出し、診断、予防、治療、創薬等出口を見据えた飛躍的な進歩が得られることを期待します。この観点を踏まえて適切な異業種・異分野の連携体制を構築してください。 ※異分野連携は必須です。 具体的には、以下のいずれかの研究要素（複数も可）を満たす研究提案を求めます。【A】ゲノムデータなどに基礎研究（例えば、細胞レベルでの生命活動の時間的・空間的変動に着目した生物学研究やロングリード解析・メチル化解析などの新規解析技術を活用した研究等）で得られる独自のデータを組み合わせた独創的な切り口の研究開発。【B】ゲノムデータに加えて、病理学や生物学（オルガノイド技術やモデル生物作成など）とマルチオミックス解析の融合を図り、疾患関連バリアントの同定に止まらず、病態機序の解明や創薬標的の探索など、ゲノム創薬に繋がるような研究開発。【C】ゲノムデータにMRIやCTや病理などの画像データ、臨床情報や生活習慣情報等のリアルワールドデータ、分子標的解析を組み合わせ、AI等を使った解析による統合的研究開発。【D】数理統計解析、バイオインフォマティクスに精通する研究者が中心的な役割を担うとともに、異業種・異分野の研究者の知を融合できる研究開発。【E】全ゲノム解析等のゲノムデータにオミックスデータやウエアラブルデバイスなどから得られる環境因子等の情報を多層的に加えた解析にもとづく新規診断・予防・治療法に資する研究開発
- 応募資格
- 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。 ※ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。（詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」を参照してください）